NTT西日本は、中堅・中小企業のCSR（企業の社会的責任）活動の推進を支援する「CSRソリューション」の提供を開始し、本社および全支店に「CSRソリューションビジネス推進体制」を構築した。
予想を大きく上回る機械受注が下支えし下げ渋り、平気株価は小幅安で推移=東京株式市場・10日寄り付き
10日寄り付きの東京株式市場では、下げ渋り。前週末の米国株安や円高進行を嫌気し、売りが先行したものの、寄り付き前午前8時50分に発表された1月機械受注(船舶・電力を除く民需)が前月比19.6%増と市場予想(同2.5%増)を大きく上回ったことが「サプライズ」(中堅証券)となり、下げ渋る展開。平均株価は小幅安で推移している。市場からは「好調な機械受注が前向きに評価された格好だ。ただ、同指標はブレが大きいうえ、反動増の感も否定できない。外部要因も依然不透明で、下値不安は残る」(同)との声が聞かれた。
3月7日の米国株式市場は続落。ダウ工業株30種平均が前日比146.70ドル安の1万1893.69ドル、ナスダック総合指数は同8.01ポイント安の2212.49ポイントで取引を終了した。2月の雇用統計の非農業部門雇用者数が前月比6万3000人減と大幅減で、2カ月連続の減少となったことに加え、前月分も下方修正。リセッション(景気後退)が強く意識された。相場は緊急利下げ観測やFRB(米連邦準備制度理事会)による金融市場の流動性拡大策の発表、FOMC(米連邦公開市場委員会)での0.75%水準の大幅利下げ期待などが支援材料となり、一時持ち直す場面もみられたものの、上値の重い展開が続いた。NYダウは急落し、1万2000ドルを割り込んだ。
NY原油先物相場は3日ぶりに反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近08年4月物は前日比0.32ドル安の1バレル=105.15ドルで取引を終了した。一時106.54ドルまで上昇し、最高値を3日連続で更新。ただ、2月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで米景気減速懸念が強まり、売りに押された。高値圏にあったことからの利益確定売りも出た。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「13社ベースで、売り2690万株、買い1440万株、差し引き1250万株の売り越し」(外資系証券)。東京外国為替市場では、1ドル=102円台前半(前週末終値は1ドル=102円43銭)で取引されている。
新日鉄、JFE、神戸鋼、住金がいずれも新安値となり、鉄鋼株に売り先行。菱地所、三井不、住友不も昨年来安値を更新するなど不動産株も軟調に推移している。住友鉱、三菱マ、DOWA、東邦鉛など非鉄金属も売り物に押され、大王紙、レンゴー、日本紙、王子紙などパルプ・紙株には新安値銘柄が並んだ。
半面、T&DHD、日本興亜、三住海上など保険株が堅調。関西電、Jパワー、大ガスなど電力・ガス株もしっかり。JT、ヤクルト、サッポロHDなど食品株も買われている。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社